親が亡くなったら？　葬儀の流れと手続きの基本

2025年4月19日 | 2025年4月20日更新

1. まずやるべきこと

　親が亡くなった際には、速やかに以下の対応を行う必要があります。病院から危篤を告げられたときには、一般的には同居家族のほか、会社にも連絡を入れましょう。会社の連絡先は、本人の直属の上司です。

（1）医師による死亡確認

　病院や施設で亡くなった場合、担当の医師が死亡を確認し「死亡診断書」を発行します。自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医や救急隊員に連絡し、医師の診断を受ける必要があります。

（2）葬儀社への連絡

　葬儀社に連絡をして、遺体の搬送と安置を依頼します。事前に葬儀社を決めていない場合は、病院や市区町村の窓口に相談すると紹介してもらえます。

　病院で亡くなった場合、霊安室に安置できる時間は限られています。24時間以内を目安に葬儀社へ搬送を依頼しなければなりません。病院からは、提携する葬儀社を紹介してもらえます。

（3）親族・関係者への連絡

　近親者や故人の親しい友人、勤務先などに連絡します。特に喪主を誰が務めるかを決め、葬儀の方針について相談しましょう。

　また、葬儀の日程や会場の候補を決めるために、親族と相談しながら進めることが大切です。突然の訃報に動揺しがちですが、落ち着いて計画的に進めましょう。

2. 葬儀の流れ

　葬儀の準備は時間との勝負です。最初に、遺族の代表となる「喪主」を決めます。妻や子どもなど故人と最も近しい遺族がなりますが、高齢などの事情があれば、喪主とは別に、葬儀費用の支払いなど実務的な代表者として「施主」を立てることも可能です。

（1）葬儀の形式を決める

　まず、一般葬、家族葬、直葬（火葬式）など、故人の遺志や家族の希望に沿った形式を決めます。最近では家族葬を選び、少人数でゆっくりとお別れをするケースが増えています。

　葬儀の案内状を出す人数や、香典を辞退するかどうかといった希望をまとめて、遺族として納得できる葬儀スタイルを選びましょう。

（2）通夜・葬儀の手配

・式場の手配（自宅、斎場、寺院など）
・僧侶や宗教者への依頼
・供花や香典の準備
・参列者の人数確認
・会葬礼状や返礼品の準備

　葬儀社と打ち合わせを済ませた後は、基本的には葬儀社スタッフと相談しながら手配を進めていきましょう。ただし、菩提寺（ぼだいじ）がある場合は親が亡くなってから、なるべく早くにご住職へ連絡をします。

（3）通夜

　通夜は、亡くなった翌日または翌々日に行われることが一般的です。遺族や近親者が集まり、故人をしのぶ時間となります。

　最近では、通夜を行わずに１日で葬儀・告別式と火葬を行う「一日葬」も選ばれることが増えています。これにより、費用負担や参列者の負担を軽減することができます。

（4）告別式・火葬

　葬儀・告別式は、通夜の翌日に行うことが一般的です。式の後、火葬場へ移動し、火葬を行います。火葬場では、収骨（骨を拾う作業）が行われます。

　一般的には火葬場に移動する際、葬儀会場の前で喪主あいさつを行う流れです。火葬場には喪主と、第３親等までを目安としたごく近しい親族、故人と親しくしていた知人・友人のみが向かいます。

（5）精進落とし

　火葬後、親族や参列者に食事をふるまい、故人をしのぶ場を設けます。最近では簡略化するケースも増えていますが、最後のお別れの場として重要な意味を持ちます。

　精進落としには、読経供養を依頼した僧侶にもお声を掛けましょう。僧侶がお断りになられた場合には、お布施とともに「御膳代」をお渡しします。

3. 葬儀後の手続き

　葬儀が終わった後も、さまざまな手続きが必要です。親が亡くなったら死亡届の提出をしなければ、火葬ができません。喪主として忙しい時には、葬儀社スタッフに代理を依頼することもできます。

（1）死亡届の提出

　死亡後7日以内に、市区町村役場に「死亡診断書」を添えて提出します。火葬許可証も同時に発行されます。自治体により異なりますが、死亡診断書の右半分が火葬許可証になっているものが多いです。

　火葬場では火葬許可証を提出し、火葬後に遺骨をお墓に埋葬するための「埋葬許可証」が発行されます。役場の窓口は混雑することもあるため、時間に余裕をもって行きましょう。

（2）年金や保険の手続き

・故人が受給していた年金の停止手続き
・生命保険の請求
・健康保険や介護保険の資格喪失届

　これらの手続きは期限が定められているため、早めに対応することが重要です。特に年金の手続きは、受給していた場合は停止しないと過払いになってしまう可能性があるため注意が必要です。

（3）銀行口座の凍結解除

　故人の銀行口座は、死亡が確認されると凍結されます。遺産相続の手続きを進めるために、金融機関で必要な書類を確認しましょう。特に預金を相続する際には、相続人全員の同意書や戸籍謄本が必要になることがあります。

（4）相続手続き

・遺言書の有無の確認
・相続人の確定
・財産分割協議の実施

　これらの手続きは複雑で時間がかかるため、行政書士や司法書士に相談するのもよいでしょう。また、相続税が発生する場合は、期限内に申告する必要があるため、税理士に相談するのも有効です。

4. まとめ

　親が亡くなると、悲しみの中でも多くの手続きを迅速に進める必要があります。事前に流れを知っておくことで、いざというときに落ち着いて対応することができます。

　また、葬儀後の手続きは期限があるものも多く、特に相続関係は専門家のサポートを受けるとスムーズに進められます。準備しておくことで、家族が安心して送り出せる環境を整えておきましょう。

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