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まず自分の特徴知る 障害者雇用、企業の見方学ぶ
2026年4月20日
※文化時報2026年3月6日号の掲載記事です。
障害者雇用を巡る企業側の考え方を学ぼうと、一般社団法人「親なきあと」相談室関西ネットワーク（藤原由親・藤井奈緒代表理事）は2月22日、大阪市立青少年センター（大阪市東淀川区）で保護者と支援者向けのセミナーを開いた。障害者雇用コンサルタントの上前忠司さん（53）が講演し「まず自分の特徴を知ることが大切」と呼びかけた。
上前さんは聴覚障害のある両親に育てられ、大学卒業後に人材会社を経て独立。現在は株式会社日本障害者雇用総合研究所（同市淀川区）の代表取締役と、一般社団法人日本障害者雇用担当者協議会（同区）の代表理事を務めている。
セミナーではまず、障害者雇用を取り巻く現状について紹介。民間企業の障害者法定雇用率が近年急ピッチで引き上げられており、今年7月に2.7％になることや、雇用数が2025年度に70万人を超え、精神障害者の伸びが顕著なこと、一方で法定雇用率を達成した企業の割合は46％にとどまっていることを伝えた。
これらを踏まえ、就労に向けて準備しておきたいこととして、「自分の障害特性を理解し、伝えられるかが重要」と指摘。履歴書や職務経歴書に加え、障害特性についてもシートを用意して提出する人が増えていると明かした。
また企業は採用時に、本人の自己理解と周囲の支援体制、セルフケアができるかどうかを確認していると説明。「興味のあることを探し、強みや得意、苦手といった自分の特徴を知ることが大切だ」と語った。
さらに、企業間の人材獲得競争や採用コストの増加により、障害のある人材が求められる時代になっていると強調。「企業から『採用したい』と言われる人材になれるよう、少しずつ準備してほしい」とアドバイスした。
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