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終身サポートの現状学ぶ 文化時報が講座
2026年5月5日 | 2026年5月6日更新
※文化時報2026年3月31日号の掲載記事です。
地域住民に元気なうちからお寺や神社、教会を頼ってもらえるよう、文化時報社が毎月開講する「社会と宗教をつなぐアドバンス講座」の第3回が24日、オンラインで行われ、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会理事長の黒澤史津乃さんが「これからの終身サポート」と題して講演した。
黒澤さんは、自身が構成員を務めた首相官邸の「認知症と向き合う〝幸齢社会〟実現会議」での議論に基づき、「家族がいることを前提とする社会の仕組みを、変えていかなければならない」と強調。身寄りのない高齢者を巡る課題は全体像が見えにくく、家族の代わりに誰が本人の意思決定支援を切れ目なく行うかが重要だと説いた。
高齢者等終身サポート事業者の本質は「終身にわたって本人の尊厳を守り、希望を実現すること」だと指摘。その半面、丸抱えでブラックボックスになりがちな上、監督・チェック機能がないことが課題だと問題提起した。また、お寺が取り組む場合は意思決定支援に基づく発注と、葬儀や埋葬などの受注という利益相反関係に注意することが必要だと述べた。
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