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早期発見の工夫大切 孤立死テーマに団地で講演
2026年1月8日
※文化時報2025年11月14日号の掲載記事です。
独居高齢者の孤立死について考える講演会が10月31日、大阪市城東区の森之宮第2団地6号棟集会所で開かれた。同団地で居場所づくりに取り組む市民団体「団地の寺子屋」が主催。NPO法人周話（大阪市住吉区）で活動し、孤立死問題を研究する地域公共政策士＝用語解説＝の小川寛子さん（69）が登壇した。
小川さんは、大阪府監察医事務所の死亡事例やデータを基に、孤立死を取り巻く状況や問題点について分かりやすく解説。物価高による生活困窮者や生涯独身者が増えていることが、孤立死増加の原因の一つになっているとし、「自治体や行政も手が届かない現状がある」と危機感を募らせた。
また、冬場の入浴時の危険性も指摘。室温と風呂場の温度差がある場合は「入る前にシャワーで暖める、お昼にお風呂に入る、デイサービスを利用する」などの工夫が必要だと訴えた。
さらに同居であっても「老老介護」状態の場合は、介護者が死亡した場合に対応できず孤立死状態で発見されることや、近所付き合いのない男性が孤立死する割合が圧倒的に高いことなどを紹介。「お酒を飲んでのお風呂、特にサウナは危険」とくぎを刺した。
その上で、孤立死軽減に向けて遠隔カメラや動体人感センサーの設置が有効であることや、住民同士の見守りや生活サポート、相互の安否確認が「早期発見につながっている」との見解を示した。
合鍵を誰に預けるか、緊急時は誰に知らせるかなどを事前に考えておくことを提案し「早く発見してもらう工夫を、元気なうちに考えておくのも大事な終活」と呼びかけた。
【用語解説】地域公共政策士
地域の公共的な活動や政策形成を主導・調整できる人材に与えられる資格。一般財団法人地域公共人材開発機構（COLPU）が審査・認証する。講義・演習・実践課題など一定のプログラムを修了する必要がある。学部相当の「初級」と大学院相当の「地域公共政策士」があり、2025年３月時点の認定者数は初級893人、地域公共政策士50人。
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