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高齢者の身元保証 業界団体設立で質向上へ
2026年2月3日
※文化時報2025年12月5日号の掲載記事です。
身寄りのない高齢者や障害者の身元保証と見守りなどを担う事業者が、業界の健全な発展とサービスの質の向上などを目指す業界団体として、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協＝黒澤史津乃理事長、東京都千代田区）を設立した。11月26日に東京都内で設立フォーラムをオンライン併用で開催。厚生労働省が後援し、約560人が参加した。
同協会は今年8月、高齢者や障害者の生活支援、身元保証、死後事務など6事業者が設立した。会員相互の協調や医療、介護、葬儀、不動産などの関連団体との連携を図り、利用者が安心してサービスを受けられる体制づくりを目指す。
また、持続可能な民間事業者として地域包括ケアシステム＝用語解説＝の実現に貢献し、厳正な入会審査と継続審査を行うことで、健全な運営を促進する。
フォーラムでは冒頭で黒澤理事長が「安心して住み慣れた地で生活できる環境をつくるサポートをしたい」とあいさつした。黒澤理事長は行政書士、企業経営者として介護保険や成年後見制度が始まったころから20年以上にわたり、身寄りのない高齢者の支援に関わってきたという。
続いて厚生行政に縁のある自民党の衆院議員３人が登壇。加藤勝信氏は「誰もが人生の後半を安心して過ごせるガイドラインが重要」、坂井学氏は「課題が多い問題だからこそ事業者の倫理観が大切」、国光あやの氏は「単身世帯が4割になる2040年代に向けて、国民の不安を払拭する制度があってほしい」と述べた。
パネルディスカッションでは高齢者支援に詳しい弁護士や大学教授、評論家らが今後の期待や課題を討議。高い理想と実際の運用、料金体系の明確化、透明性の確保などの重要性を共有した。
【用語解説】地域包括ケアシステム
誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らせる社会を目指し、厚生労働省が提唱している仕組み。医療機関と介護施設、自治会などが連携し、予防や生活支援を含めて一体的に高齢者を支える。団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに実現を図っている。
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