ガソリン暫定税率「年内廃止」　介護への影響は

2025年12月8日

　利用者の送迎や利用者宅への訪問、毎日の通勤などで車を利用する介護職の皆さんの中には「最近、ガソリンが急に安くなったなあ」と感じている人もいるのではないでしょうか。

　ガソリンの暫定税率を今年いっぱいで廃止することで与野党が合意し、11月28日に関連する法律が成立しました。実際に廃止されるまでの移行措置として、すでに11月13日から段階的にガソリン価格が引き下げられているのです。

　ガソリンの暫定税率は、道路整備などの特定財源とすることを目的に、従来のガソリン税に上乗せする形で1974（昭和49）年に導入されました。その後2度の税率引き上げを経て、79年に現在の「1リットル当たり25.1円」となりました。

　しかし、「暫定」という名称なのに50年以上が経過し、実質的には恒久化していることや、暫定税率の上に消費税も課せられ「税金の二重取り」となっていることに疑問の声が強まり、廃止に向けた話し合いが進められてきました。

　実際のガソリン小売価格は各販売所の判断によりますが、暫定税率廃止によって、これまでより25円程度安くなることが予想され、車を運転する人には大きなメリットになります。

　また、ガソリン価格の引き下げは、食料品や日用品などさまざまな商品の輸送コストを下げることにもつながりますから、物価高の抑制など私たちの生活にとってプラスに作用すると思われます。

　しかし、ガソリン税は道路保全費用などに充てられてきました。これが減少するということは、それに代わる新たな財源が必要になります。財源をどうするかについては今後議論を重ねていくそうです。別の形で私たちの負担が増えないよう、注視していく必要があります。

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