2026年1月23日
介護業界の人手不足が深刻な中、どこの事業者でも外国人材の積極的な活用が不可欠です。外国人を「受け入れる」ことはうまくいっても「定着させる」ことにまでしっかり取り組めている事業者は、あまり多くないのではないかと実感します。

特定技能外国人は一定要件を満たせば転職が可能ですし、それ以外の資格の就労者でも介護福祉士国家試験に合格して在留資格が切り替われば、自由に転職できます。定着のための取り組みをしっかり行っていない介護事業者は、せっかく育てた外国人材が流出してしまうかもしれません。
有料老人ホームなどを運営する大阪のある介護事業者は、現在330人いる介護スタッフのうち実に70人が外国人です。国籍はミャンマー、インドネシア、ベトナム、ネパールなど8カ国に及びます。
ここまで外国人材が定着したポイントとして、同社は「住まいの充実」を挙げます。外国人向けの住まいは、都市部だとマンションやアパート、地方だと戸建て住宅を複数人でシェアするタイプが多いのではないでしょうか。
それに対してこの会社では、地下鉄御堂筋線の駅前にある63室の大型賃貸マンションを一括購入しており、ここの一部を外国人スタッフの社宅としています。家賃は1LDKで3万円・2LDKで4万円(初期費用ゼロ)と格安。おまけに中古ですが家具付きと至れり尽くせりです。
居住環境が良くなると、恋愛などのプライベートも充実するのでしょうか、この会社では、外国人スタッフ同士や日本人との結婚も珍しくないのだとか。現在4人の外国人が産休・育休に入っており「育児・教育も日本で行いたい」と希望しているそうです。