検索ページへ 検索ページへ
メニュー
メニュー
TOP > お寺と福祉の情報局 > 介護の豆知識 > M&Aシーズン真っ盛り 介護報酬改定の影響か

知る

お寺と福祉の情報局

M&Aシーズン真っ盛り 介護報酬改定の影響か

2024年7月9日

「採用にお困りではありませんか?」
「電気代や通信コストの削減が可能です」
「レクリエーションを代行します」
「介護報酬の債権を買い取ります」

などなど、介護事業の経営者の元には日々さまざまな企業から営業の電話やメールが届きますが、最近ではM&Aの仲介会社からのセールスが非常に多いとか。

経営者(イメージ)
経営者(イメージ)

「『御社を高値で購入したい』という会社があるのですが…」
「せっかくですが、私は会社を売る気はありません」
「そうですか。では、近くにデイサービスの売り物があるのですが、買う気はありませんか?」

こんな具合に「のべつ幕なし」に声をかけている会社もあるようです。

 さて、こうしたM&Aマーケットですが、実は6~7月ごろが一年で最も活発になるとか。

 介護報酬は3年に1回、4月に改定されます(2024年は一部のサービスについては6月に改定されました)。介護報酬が実際に介護事業者に支払われるのは2カ月先のことですので、4月から適用の新報酬は6月に入金されます。

その額をみて経営者が「厳しいなあ…」と考えるタイミングを見計らって、仲介事業者が声をかけるというわけです。

 2024年4月の介護報酬改定率は1.59%のプラスとなりました。しかし、最低賃金の引き上げ、食材費や水道光熱費の上昇などもあり、そのプラス分ではとてもカバーできないという声が経営者の間では少なくありません。各種支払いなどを済ませた上で、改めて収支を計算し、事業に見切りをつける経営者もいると思われます。

 もちろん、M&Aはすぐに行えるものではありません。準備期間などを考えると半年~1年後ぐらいに業界がアッと驚くような買収話が出てくるかもしれません。

おすすめ記事

同じカテゴリの最新記事

error: コンテンツは保護されています