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誰もがやり直せる社会に 保護矯正の課題討議
2025年3月14日
※文化時報2025年1月14日号の掲載記事です。
全国青少年教化協議会（全青協、理事長・服部秀世曹洞宗宗務総長）付属の臨床仏教研究所は12月10日、東京グランドホテル（東京都港区）で公開研究会「保護矯正活動の現実と課題～当事者の支援・寄り添いのあり方とは」を開催した。２０２４年５月に大津市で保護司が殺害された事件を踏まえ、保護矯正活動への理解を得ようと、日本司法支援センター（法テラス）常務理事の名執（なとり）雅子氏と、保護司・教誨（きょうかい）師で真言宗智山派元宗務総長の小宮一雄東覺寺（東京都江東区）住職が講演した。（山根陽一）
対象者と時間共有
名執氏は、高齢者による万引や会員制交流サイト（SNS）を通じた若者の詐欺が増えている現状を伝えた上で「出所者の偏見や疎外感をなくし、誰もがやり直せる共生社会の構築が必要だ」と指摘した。
また、女子少年院の青葉女子学園（仙台市若林区）園長を長年務めた経験から「少女たちの自主性を重んじ、協調性を養うことは可能。自分を大切に思う人がいると実感を持てば変われるはず」と強調。宗教の力にも言及した。
小宮氏は、教誨師と保護司の役割を解説し、対象者が何も話そうとしない場合には「一緒に居続け、時間を共有することで互いの存在を認識しあうことが大切」と話した。
大津市の事件後、「対象者と1人で面会するのは怖い」と話す保護司は多いが、小宮氏は「生き直すためには一対一の関係で罪を一緒に省みて、再起の意欲を呼び起こすことが必要だ」と主張した。
その後、死刑制度と「いのちのケア」に関する討議が行われ、登壇した神仁所長は「戦争と死刑は合法的な殺人であり、平和と不殺生を説く仏教の教えとは相いれない」と問題提起。全日本仏教会の顧問弁護士を務める長谷川正浩氏は「根拠なく更生不可能と捉える現在の死刑制度はおかしい。死刑は国際法違反という判断もあり、仏教界も国民的議論を喚起してほしい」と注文を付けた。
最後に臨床仏教師＝用語解説＝の楠恭信曹洞宗長照寺（福島県猪苗代町）住職が自身の活動を紹介。第6・7期の臨床仏教師の認定式を行った。認定されたのは次の8人。（敬称略）
岩浅慎龍（島根）、加用雅信（広島）、家永真由美（東京）、嵩海史（埼玉）、佐々木永真（東京）、馬籠久美子（同）、齋藤宣裕（秋田）、戸塚法子（千葉）
【用語解説】臨床仏教師（りんしょうぶっきょうし＝仏教全般）
医療や福祉、被災地などの現場で、生老病死にまつわる苦に向き合いながらケアを行う仏教者。座学、ワークショップ、実践研修を経て臨床仏教研究所が資格認定する。従来キリスト教関係者が手掛けてきた臨床牧会教育プログラムや、台湾の臨床仏教宗教師の研修制度を踏まえ、2013年に創設された。
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