2026年2月23日
介護現場は他の業界に比べると女性が就労する比率が高いため「家庭・育児と仕事の両立支援」に力を入れている事業者が多く見られます。

1年ほど前、有料老人ホームを運営する会社の社長が創業者の娘に交代しました。新社長自身が「母親(創業者)と一緒に介護の現場で働きたかったが、育児のためにできなかった」という経験があったことから、子どもを持つ女性スタッフを支援するための新たな取り組みを次々に打ち出しています。
有料老人ホームや特別養護老人ホームなどでは夜勤があることが一般的です。しかし、この会社では「子どもと触れ合う時間を大切にしてほしい」という考えから、子どもが小学校に上がるまでは夜勤を免除する制度を導入していました。新社長はその条件を大幅に緩和し「小学校卒業までは夜勤免除」としたのです。
少子化で一人っ子が増えただけでなく、離婚が増加していることから、母親が夜働きに行ってしまったら朝まで子ども1人で留守番しなくてはならないケースも少なくありません。「何かと物騒な昨今、小学校高学年でも1人で留守番させるのは不安…」という親の声にしっかりと応えることができました。
とはいうものの「夜勤免除のスタッフが増えたら、他のスタッフの負担が増えるのではないか」という心配もあります。
しかし、最近では「稼げる」「レクリエーションや食事・入浴介助などをしなくていい」「他のスタッフとの人間関係が煩わしくない」などといった理由から、「夜勤専従」という働き方が人気を集めています。
「施設の介護職は夜勤が当たり前」という時代から、「夜勤だけをする人・全くしない人」といった形に二極分化していくのかもしれません。