都知事「介護職に手当支給」他県から人材流入は？

2024年2月11日

　1月7日、東京都の小池知事が都内の介護事業所職員に月1万～2万円程度の手当を支給する考えを示しました。これに対し周辺県からは「都との介護職の所得格差が広がり、都内へ介護人材が流出するのでは」という懸念の声が上がっています。

　では、実際のところ、都内の賃金増は周辺県の介護職雇用にどの程度の影響を与えると考えられるでしょうか。これについては面白い事例があります。

　10年ほど前になりますが、首都圏で低価格の高齢者住宅を次々に開設する事業者がありました。首都圏以外の人にはピンとこないかもしれませんが、開設地は千葉や埼玉などを環状に結ぶ国道16号線よりも外側にこだわっていました。「地代などが安く済む」「これから高齢者数の増加が見込めるエリア」などの理由もありますが、社長は「都内との人材獲得競争に勝てるから」とその理由を語りました。

　仮に給料の高い職場だとしても、長時間の通勤は誰でも嫌なものです。首都圏の場合には「高い給料のためには厭わず通勤できる」というボーダーラインが国道16号線なのだとか。それより遠くに住んでいる人はかなりの長時間通勤になるため「多少給料が安くても自宅近くの職場がいい」と考えるケースが多く、介護事業所を開設しても人材が確保できるそうです。

　自宅と職場の場所にもよりますが、国道16号線の外側からなら都内までの通勤時間は往復で2～3時間といったところでしょうか。今は1日２時間あれば、ネットを活用した在宅副業などで月に1～2万円稼ぐことは難しくありません。以前に比べると満員電車に長時間揺られるストレスを抱えながら都内まで通いたいと思う人は減っているのではないかと考えられます。