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お寺と福祉の情報局

「まず支援に慣れて」親なきあとの住まいに備えを

2024年4月3日

 障害のある人の親やきょうだいなど親族の立場にある専門家たちでつくる一般社団法人「親なきあと」相談室関西ネットワーク(藤原由親・藤井奈緒代表理事)は2月20日、大阪市立青少年センター(大阪市東淀川区)で第37回セミナーを開いた。同ネットワーク相談員でホットライン株式会社(大阪市浪速区)の入居相談員、牧野勇輝さんが「障がい者の住まい方色々セミナー」と題して講演。約20人が聴講した。

(画像全景・アイキャッチ兼用
キャプ:「親なきあと」相談室関西ネットワークが開いた住まいに関するセミナー)
「親なきあと」相談室関西ネットワークが開いた住まいに関するセミナー

 牧野さんは「住まい」の相談担当。入居相談員として豊富な経験があり、現在は大阪府下の障害者・高齢者を対象に施設紹介事業を行っている。重度の自閉症のいとこがいる。

 この日はまず、障害者が入居できる施設について紹介。グループホーム以外にも種類があるといい、例えばマンションの一室を訪問介護事業者などが借り上げる「サポートマンション」だと、ヘルパーの支援を受けながら一人暮らしができるため、「共同生活が苦手で見守りがあれば生活できる人に向いている」と説明した。

 住宅型有料老人ホームでは、一部の法人が入居者の1~3割を障害者が入れるようにしているほか、近年はヘルパーが常駐する「障害者専用ホーム」が増えつつあるとの傾向も示した。

 いずれの施設においても、入居に際しては障害者手帳を持っているだけでなく、「自治体からの『障害支援区分』の認定が必要」と伝えた。見学や体験は、空室がない場合や入居の検討時期が2カ月以上先だと、「断られるケースが結構ある」と語った。

(画像牧野さん
 キャプ:障害者の住まいについて解説する牧野さん)
障害者の住まいについて解説する牧野さん

 申し込み後には入居判定の手続きがあり、施設職員が本人と直接会ってサポートできるかどうか、他の利用者との兼ね合いはどうかなどを判断すると解説。「申し込めば必ず住める、というわけではない」と話した。

 その上で、入居の検討で一番大切なのはタイミングであり、差し迫った状況でないなら「いつ入居するかを、先に決めておく方がいい」とアドバイス。希望の全てを満たせる施設はなかなか見つからないため、優先順位をつける必要もあると指摘した。

 また、検討前に自宅で生活している間に、家族だけがサポートするのでなく、各種サービスを利用し「本人が支援を受ける生活に慣れておくことが大事」と強調。「役所などの相談機関や支援事業者につながっておくことが、親なきあとの備えになる」と語りかけた。

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