2023年10月17日 | 2023年12月5日更新
※文化時報2023年8月25日号の掲載記事です。
障害者やひきこもりの人が親の世話を受けられなくなった後にどう生きていくかという「親なきあと」の問題に対処しようと、全国の相談室約110カ所でつくる「親なきあと」相談室ネットワーク(渡部伸代表)は2日、会員研修をオンラインで開いた。「『大分モデル』を全国に」をテーマに、行政と協働する相談室のメンバーらが登壇。約150人が聴講した。
「親なきあと」相談室ネットワークには、一般財団法人お寺と教会の親なきあと相談室(小野木康雄代表理事)と、寺院など13カ所の支部も加盟している。
会員研修ではまず、大分県や県内市町村と協力して相談会を開いている大分県社会福祉事業団の滝口裕子企画課長が取り組みを紹介。2017(平成29)年に県内6カ所で親なきあと相談室を開設し、弁護士や税理士、司法書士らと提携しながら、相談員197人を養成してきたと説明した。
その上で、相談者から「話を聴いてくれただけでよかった」との感想が寄せられることがあると指摘。「親なきあと相談室の看板を掲げることで、気軽に相談できる場所だということが伝わる」と述べた。また、親なきあとを「病気や事故にあったとき」と言い換え、イメージしやすくする工夫についても触れた。
群馬県社会福祉事業団の牛久純一氏は、大分県社会福祉事業団を視察した上で親なきあと相談室を県内3カ所に開設した経緯を報告。NPO法人障がい者の暮らしとお金の相談室の齋藤真一理事長は、仙台市から受託している「親なきあと生活設計事業」について発表した。
渡部代表は「どこの自治体や地域でも障害者家族や本人が身近な窓口で相談できるよう、行政として親なきあとに取り組んでほしい。各相談室や支援機関は、行政に働きかけてほしい」と話した。