2024年10月31日
大手介護事業者が、週休3日制を選択できるようにします。また、増えた休みを利用して副業を行いやすいように、副業に関する社内の届け出・許可などを簡略化します。
このように働き方の多様化が進む中で、正規雇用されながら副業をする介護職が増えていくと思われます。では、副業を行う場合、どのような注意が必要なのでしょうか。2回に分けて紹介します。
まず、「今の勤務先は副業可能か」を就業規則などで確認することが大切です。おおむね以下の3パターンがあります。
1. 禁止
2. 条件付きで可
3. 副業可
介護事業者では1,2のケースが大半です。ただし、1でも「家業の手伝い」は認められますし、投資や不動産賃貸、そしてオークションサイトやフリーマーケットアプリで収入を得るのは副業には当たらないという解釈が一般的です。
また、2では「同業他社での副業は禁止」があります。「せっかく介護の資格や技術を持っているのだから、副業も介護業界で」と考えるのが自然ですが、企業は介護職育成のためにコストと時間をかけて研修などを行います。それが競合他社の利益のために活用されるのを歓迎しないのは、当然でしょう。また、スタッフや利用者を他社に引き抜かれるリスクもあります。
したがって、副業の場合は、飲食店や物販店で働くなどのケースが多くなるかと思いますが、この場合も「会社のイメージ等を損なわないこと」などの規定があることが大半です。
1や2でも勤務先に内緒で副業をすることは不可能ではありませんが、発覚した場合には何らかの処分を受けることも考えられます。慎重に判断しましょう。