知る
お寺と福祉の情報局
「親なきあと」相続税も大切
2022年11月14日 | 2023年6月9日更新
障害者の親やきょうだいなど親族の立場にある専門家たちでつくる一般社団法人「親なきあと」相談室関西ネットワーク（藤原由親・藤井奈緒代表理事）は10月28日、大阪市立青少年センター（大阪市東淀川区）でセミナーを開いた。税理士の藤原代表理事が「『親なきあと』の相続税の話」と題して講演し、約20人が参加した。
藤原代表理事は税理士法人アクセス（大阪市中央区）の代表社員。次女がダウン症で、著書に『ダウン症の子をもつ税理士が書いた 障がいのある子の「親なきあと」対策』（日本法令）がある。
講演で藤原代表理事は「相続税がかかるかどうかで、親なきあとの手続きは大きく変わる」と指摘。相続税が非課税となる基礎控除額の計算方法を分かりやすく解説した。
その上で、都道府県などが実施する「障害者扶養共済制度」による給付金は非課税になることや、障害者控除が障害の程度によって一般障害者と特別障害者に分かれていることを説明。
余った控除額は、民法上の〝扶養義務者〟として、他の家族にも適用できる可能性があると伝えた。
また、贈与税についても解説し、いわゆる「生前贈与」のコツとして、相続税より低い税率で贈与することや、長いスパンで計画的に行うことなどをアドバイスした。
おすすめ記事
