あの企業が「老人ホーム紹介」に参入　その理由は

2023年3月30日

　日本人なら誰もが知る大手企業A社も、子会社で老人ホーム紹介事業を手掛けていました。しかし、一般消費者を相手にしたビジネスにもかかわらず、全く宣伝などはしておらず、その存在はほとんど知られていませんでした。というのも、この会社は「A社とそのグループ会社のOB専用」で、関係者以外は利用できなかったからです。

　A社は長い歴史があり、グループ会社を含めたOBと現職従業員の親・親類関係だけで「老人ホーム入居適齢期」の人は10万人にも上るそうです。これだけいれば身内だけでも結構な規模のビジネスになります。また老人ホーム紹介事業は、相談側の費用は無料なのが一般的ですので、従業員への福利厚生にもなります。
　
　しかし、それよりもA社が自前で老人ホーム紹介事業を手掛けたのには理由がありました。

　A社は民間企業でありながら国の施策に深く関わっており、絶対につぶれることがないことなどから、国民の中にはやっかみに似た感情を持つ人も少なくありませんでした。

　老人ホームの入居相談の際には、預貯金額や年金額など本人や家族の資産状況を明らかにしなくてはならないこともあります。もし、A社のOBが外部の老人ホーム紹介会社を利用したら、A社の退職金や企業年金の額が外部に知られてしまいます。「こんなに年金をもらっているのか」と批判されるのを避ける狙いもあったようです。

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